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真相解明は必要だが、「吊るし上げ」を制度化してはならない 重大事故としての辺野古沖転覆事故 沖縄県名護市辺野古沖で令和8年3月16日に発生した船舶転覆事故は、修学旅行中の高校生を含む2人が死亡し、多数の負傷者を出した重大事故である。報道によれば、転覆した船には同志社国際高校の生徒らが乗船しており、事故後、運輸安全委員会が調査を開始した。また、国土交通省は、事故を起こした船舶を用いた運送について、海上運送法上の事業登録が行われていなかったとして、再発防止の周知を行っている。さらに、令和8年5月22日には、事故船舶「不屈」の船長について、必要な事業登録を受けずに運送を行った事実が確認されたとして、海上保安庁への告発を実施すると発表した。 この事故をめぐり、参政党の梅村みずほ参院議員が、関係者の参考人招致を求めたと報じられている。具体的には、船長や関係団体代表者から国会で直接話を聞くべきだという主張である。一方で、自民党側は、捜査中の民間人を国会に呼ぶことについて慎重な姿勢を示したとされる。これに対し、一部の保守層からは、「行政調査を拒否しているなら、なおさら公の場で証言させるべきだ」「亡くなった生徒のために真相を暴くべきだ」「なぜ今回だけ民間人だからと守るのか」といった批判が出ている。 怒りは当然だが、制度論は別に考えるべきである この怒りそのものは理解できる。未来ある高校生が亡くなり、しかも教育活動、政治的活動、安全管理、海上運送法上の登録、学校側の確認義務といった複数の論点が絡む以上、事故原因を曖昧にしてよいはずがない。保守の立場から見ても、未成年を政治的な現場に連れて行く教育のあり方、学校法人の安全配慮、政治運動団体の責任、行政の監督体制は、厳しく検証されるべきである。 しかし、だからといって、直ちに船長や関係者を国会に呼び出し、公開の場で問い詰めればよい、という結論にはならない。むしろ、ここでこそ保守派は、感情ではなく制度を守る側に立つべきである。 参考人招致は「公開処刑」の制度ではない 日本国憲法62条は、両議院に国政調査権を認めている。参議院の説明でも、国政調査は議案審議と並ぶ国会活動の重要な部分であり、実際には専門性・機動性を持つ委員会が主な担い手になるとされている。つまり、国会が政府や行政の運用、制度の欠陥、法改正の必要性を調べることは当然に認められている。 また、委員会は参考人を呼ぶことができる。参議院の説明では、法律案の審査において、参考人として学識経験者などに出席してもらい、専門的な意見を聴くことがあるとされている。衆議院規則・参議院規則上も、参考人は審査または調査のために意見を聴く対象であり、学識経験者や利害関係者などから意見を聴取する制度と整理される。 ここで重要なのは、参考人招致は「公開処刑」や「人民裁判」の制度ではないという点である。国会は捜査機関ではない。国会議員は検察官でも裁判官でもない。参考人招致は、議案審査や国政調査のために、必要な知見や事実認識を聴く制度であって、民間人を悪人として断罪するための舞台ではない。 民間人を国会に呼ぶことの危うさ もちろん、参考人として民間人を呼ぶこと自体が常に否定されるわけではない。利害関係者、被害者、事業者、団体代表者、専門家などが国会で意見を述べることはある。問題は、その目的と時期である。 今回のように、刑事責任や行政法違反の有無が問題となり、運輸安全委員会、国土交通省、海上保安庁、文部科学省、学校法人など複数の調査・確認が進んでいる局面では、国会が先に個人を公開の場へ引き出すことには慎重であるべきだ。特に、呼び出される人物が民間人であり、かつ刑事・行政上の責任を問われ得る立場にある場合、国会での質疑が事実上の尋問になりかねない。 「逮捕されていないのだから呼べる」という議論は危うい。逮捕されていないことは、公開の場で追及してよい理由にはならない。むしろ、逮捕も起訴もされていない段階だからこそ、推定無罪、名誉、黙秘、適正手続に配慮する必要がある。保守とは本来、国家権力の乱用を警戒し、手続と秩序を重んじる立場である。自分たちが怒っている事件では手続を軽視し、相手を攻撃できるなら制度を拡張してよい、という姿勢は保守ではなく、単なる報復感情である。 一度作った前例は、将来逆向きにも使われる さらに、前例の問題がある。今回、「真相解明のためなら、捜査中の民間人でも国会に呼び出してよい」という前例を作れば、将来、別の政権や野党多数の国会が、同じ理屈で民間人を政治的に呼び出すことが可能になる。たとえば保守系団体の関係者、企業経営者、学校関係者、YouTuber、言論人、支援者、地方議員の家族などが、政治的に都合の悪い事件に関係したとして、国会に呼ばれ、全国中継のもとで追及される可能性がある。 そのとき、「民間人だから慎重に扱うべきだ」と言っても、今回の前例が返ってくる。「あなた方も、辺野古事故では民間人を呼べと言っていたではないか」と言われる。制度論とは、敵に使われても耐えられる形で考えなければならない。保守派こそ、国家権力の道具を一時の怒りで雑に扱ってはならない。 国会が本来行うべきこと では、国会は何もしなくてよいのか。そうではない。むしろ、国会が行うべきことは明確である。 第一に、政府機関から徹底的に説明を求めることである。国土交通省、沖縄総合事務局、海上保安庁、文部科学省、観光庁、必要であれば内閣府から、事故船舶の登録状況、海上運送法上の扱い、学校旅行での安全確認、政治的活動を含む現地学習の管理、事故後の行政対応を聴取する。国交省は、当該事故を踏まえ、海上運送法上の許可・登録が必要となる運送行為の具体例や、許可等を受けた事業者を利用する重要性を周知するとしている。これは再発防止の出発点になり得る。 第二に、運輸安全委員会の調査結果を待ち、その内容を国会で精査することである。事故原因の究明は、海況、船体、乗船人数、救命具、運航判断、船長の資格、登録、団体の管理体制など、技術的・法的な要素を含む。国会の場で怒鳴り合うより、専門調査の報告書をもとに、制度の穴を詰めるほうが再発防止には有効である。 第三に、参考人招致を行うなら、まず専門家や制度関係者を呼ぶべきである。海事法の専門家、学校安全の専門家、修学旅行・校外学習の安全管理に詳しい実務者、運輸安全委員会経験者、海上運送法の所管実務に詳しい者などである。これなら、参考人制度本来の趣旨に沿う。事故当事者を呼ぶとしても、刑事・行政調査の進行、本人の権利、関係者の名誉、遺族感情、証言が捜査や裁判に与える影響を整理した後でなければならない。 第四に、学校法人と教育行政への検証を避けてはならない。今回の事故は、単なる海難事故ではなく、教育活動の一環として未成年が危険な現場に連れて行かれたという側面を持つ。文部科学省が学校法人に現地調査を行い、学校法人側が責任を重く痛感していると述べたとの報道もある。安全管理、事前説明、保護者への説明、政治的中立性、多角的な学習の確保は、国会で扱うべき重要論点である。 保守が守るべきものは、怒りではなく法の支配である 保守の論点から見れば、最も重視すべきは「怒りを制度に変えること」である。亡くなった生徒のために必要なのは、誰かを国会で晒し者にすることではない。未成年を危険な政治活動に近接させる教育のあり方を見直し、無登録・無許可の運送行為を防ぎ、学校が外部団体に安全判断を丸投げできない仕組みを作り、行政の監督責任を明確にすることである。 真相解明は必要である。しかし、真相解明と見せしめは違う。再発防止と吊るし上げも違う。国会が個人を呼び出す権限を持つからといって、それを直ちに使うべきとは限らない。国家権力は、正義の名であっても、使い方を誤れば暴力になる。 今回、自民党が「捜査中の民間人だから」として慎重論を示したことは、政治的には弱腰に見えるかもしれない。しかし制度論としては、一定の合理性がある。保守派が批判すべきは、真相解明を怠る姿勢であって、民間人に対する手続的配慮そのものではない。 必要なのは、見せしめではなく再発防止の制度設計である 本件で求められる保守の態度は、左派系団体や学校を免責することではない。むしろ、責任の所在を冷静に、厳格に、逃げ道なく詰めることである。ただし、その手段は法治国家にふさわしいものでなければならない。行政調査、事故調査、刑事手続、学校法人調査、国会審議をそれぞれの役割に従って進める。そのうえで、制度の不備が明らかになれば、法改正や運用改善に結びつける。…